3月5日、毎月の通信料金と携帯電話の購入代金を分離する「分離プラン」を義務付ける、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が閣議決定した。政府は年内の施行を目指しており、スマートフォンにかかっている料金への注目度は今後ますます高まっていくと思われる。そんな中、モバイルに特化した調査研究機関「MMD研究所」は、2019年2月26日に実施した「2019 年スマートフォンの料金に関する調査」の結果を公開した。調査対象はスマートフォンを所有する 13 歳～59 歳の男女 563